The Inconvenient Fact

「デジタル時代」といわれる昨今、人々の思考様式もいつの間にかこれに順応させられ、「０か１か」「○か×か」「善か悪か」といった単純な二元論に染まってしまいました。

そしてメディアは、考えることを面倒くさがって一刻も早い「決断」を期待する人々に迎合し、論理的な思考回路をかっ飛ばし、いきなり二者択一的な結論に持っていこうとするようになります。とりわけテレビや週刊誌には、本来的なメディア特性も手伝って、そのような傾向が顕著に見られるように思います。

そんな社会的気分の中、思い切りのよい発言をする人、あまり人の言わない奇をてらったことを言う人が、珍重されてきます。「これぞ決断！」というわけです。その典型が、橋下氏の「偽悪的な振る舞い」です。つまり「ハシモト現象」とは、こうした「デジタル思考の延長上に咲いた徒花」、とでも言えましょう。

もし憲法を変えるとしたら、国民が改憲の必要性を感じて、政治家達に「案を作れ」というのが筋なのだ。政治家が「今の憲法は矛盾だらけでけしからん。改憲するべきだ」と旗を振ることは、違憲の可能性があると見る法律専門家もいるくらいである。 　

政治家の重要な役割のひとつは、法律を作ること。だから、立法府の議員を英語で「法律を作る人」と表現する。でも、憲法を変えることは役割には入っていない。 　

国民の多くが「憲法を変えるべきだ」となった時初めて、それを受けて政治家は「国民投票」実施のための発議をして国会両院に諮って手続きに入ればいいのだ。

日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。

十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。

基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。

国から受ける国庫支出金や地方交付税交付金は都道府県別で全国１２位、人口１人当たりも全国７位と「必ずしも突出している状況にはありません」

「アメリカが出した合意文書に、日本の農産物に配慮する記述は一行たりとも存在しません。むしろ、『ＴＰＰ交渉はすべての物品が対象である』ことが明確に書かれています。それが日本政府発表の合意文書からは丸ごと削除され、真逆なことが書かれている。事前協議でアメリカに譲歩し、あまりに多くの“敗退”を繰り返したものだから、なんとかそのボロを隠そうと都合よく文書を作成したということでしょう。怒りを通り越して、あきれるほかありません」

ＴＰＰ交渉に参加する前から、日本の足元はぐらつき始めている。関税撤廃の例外にするように求めている“重要５品目”（コメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物）についても、「１品目すら守れる見通しが立っていない」（天木氏）というのが実際のところだ。

「安倍首相にとって、ＴＰＰに参加しない選択肢などあり得なかった。彼の本音を代弁するなら『もうどんな条件でものみますから、ＴＰＰに参加させてください』と、最初からアメリカと交渉するつもりなんてなかったということです」

東電は本当に「真っ黒」が大好き。これまで情報の公開を請求して「真っ黒」（白抜きのもありますが隠されたという意味では同じことです）を公開したケースは様々ありました。

最近の傾向では真っ黒を出しておいて、世論の批判が高まると国が東電に「提出せよ」と要求すると渋々小出しに公表する。そう、東電のテレビ会議動画がまさしくそれですが、こういう態度に出ます。例えば「１０」件の資料を真っ黒で出しても「３」しか批判されなければ結局「７」は「隠ぺい勝ち」、残りの「３」のうち「１」しか国が文句を言わなければ結局「９」が「隠ぺい勝ち」。

それが東電のやりかたであり、東電体質といのはこういうことを含めて言います。