日本の貧困率(所得が標準の50%に満たない人の割合)は、いまや16%。先進国のなかでもワースト4位だ。こうした生活困窮者の最後の「頼みの綱」が生活保護。ところが、海外に比べて日本の制度は遅れをとっており、これが餓死につながっているという。

「生活保護が必要とされる人のうち、実際に受給できている人の割合(捕捉率)はわずか2~3割。欧米の捕捉率が5~8割であることと比べても、非常に低いのが実情です」


「金額ベースでいえば不正受給の割合はわずか0.4%。これ以上、生活保護を抑制すると、餓死や孤立死はもちろん、犯罪や自殺などほかの社会問題も増加してしまいます」

少子化だから子供を産めといったり、この先、社会保障制度を維持できないから女も働けといったり。介護と育児、その上、稼ぎまで当てにされるって? 女はスーパーマンではない。

9条は侵略国に対する軍事的行為への足かせにはならない。むしろ相手国へ攻め入る際に邪魔となる。それが集団的自衛権の行使を容認すべしとする論者の本音だ。

集団的自衛権が行使された歴史を振りかえると、冷戦時代のソ連によるハンガリーやチェコスロバキア、アフガニスタンへの軍事侵攻が挙げられる。ソ連は自らの行動を各国政府から要請を受けての決定として正当化した。こうした論理は米国の対ベトナム戦争でも、中米の小国に対する侵攻でも、大量破壊兵器があるとでっち上げて遂行したイラク戦争でも、使われた。かつてのイギリスのイエメン、フランスのチャドへの介入もしかり。つまり軍事大国が気に入らない国への武力攻撃を仕掛けるために利用されてきたのが集団的自衛権なのである

政府原案の冒頭にあった東京電力福島第一原発(福島県)事故への「反省」を削除。原発を「重要」と位置付け活用する方針を明確にしつつ、国と電力会社の賠償責任など、事故を想定した対応は示さないままとした。
煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。
「今回の安倍首相の出演は、フジテレビのドン、日枝(久)会長の鶴のひと声で決まった。現場はまったく無視です。今のフジテレビは、“事件”は現場じゃなくて会議室で起きている。それじゃ視聴者にそっぽを向かれて当然でしょう」